超教育協会
- 2019.12.06
- 教育ICT超党派議連総会
今朝は教育ICT超党派議連総会でした。
ちょうど昨日「学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」という閣議決定がなされたばかり。
マスコミフルオープンで開催された本日の総会は出席者数がこころなしかいつもより多いような。
冒頭、盛山幹事長が今回の経済対策に触れ「法律1本できることの意義はこういうことだ」という挨拶をされたのが心に響きました。
文科省から、3省連携を密にし5G/LTE、クラウド等含め先端技術総動員で「誰一人取り残すことなく、構成に個別最適化された学び」を実現していく旨の説明。
総務省からは地域ICTクラブの継続実施と教育現場におけるローカル5G等の活用について。
経産省からは未来の教室事業を通じたEdTech/STEAM推進、そしてその前提として1人1台の達成について。
現政権においては、官邸と経産省が動けば動くと改めて実感しました(*^^*)
はじめて2020年までに1人1台情報端末を持って学ぶ環境を整備することが政府目標として掲げられたのが2010年。
しかし、前々回(かな?)の本議連の会議では3クラスに1クラス整備達成ですら25年かかるという資料が提出されました。そこから数ヶ月。法律が通り、経済対策の話が浮上。オリンピックイヤーである2020年には子どもたちが明るい未来を展望できる学習環境に向けた新たなスタートが切れそうですね。
先日、超教育協会協会はじめ10公益団体で提言を出しましたが、そこで記載した中古端末の流通市場について具体アクションの提案をいくつかの団体から頂いています。我々もONE TEAMで尽力していきたいと思います。
というお話を私からはしました。
写真は一人一台パソコンをもって学習する子どもたちが描かれたルワンダの紙幣。
ルワンダはOLPC(One Laptop per Child)プロジェクトを推進しています。