超教育協会
- 2020.04.17
- 授業目的公衆送信補償金制度運用指針
超教育協会著作権WGも委員として参加する著作権フォーラム
において昨日議論がおこなわれ、「授業目的公衆送信補償金制度」施行後（4月28日）の運用指針が確定し公表されました。
プロフィール
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デジタルえほん作家 慶應義塾大学教授 博士（政策・メディア）
B Lab所長
一般社団法人超教育協会理事長
CANVAS代表
東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。株式会社松屋社外取締役。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「子どもの創造力スイッチ！」、「賢い子はスマホで何をしているのか」、「日本のオンライン教育最前線──アフターコロナの学びを考える」、「プログラミング教育ってなに？親が知りたい45のギモン」、「デジタル教育宣言」をはじめ、監修としても「マンガでなるほど! 親子で学ぶ プログラミング教育」など多数。
