超党派教育ICT議連の資料として用意された、緊急事態宣言対象7都府県の教育委員会宛に文科省髙谷課長名で出された通知「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けたICT活用及び整備について」も非常に重要な内容かと思いますので共有までに。
通知では、新型コロナウイルス感染症対策による休校対応として、あらゆる機会にICTを最大限に活用することが子供たちの学びの機会の保障に効果的であるとし、家庭においてもICTを積極的に活用することを求める内容です。
そして、臨時かつ早急にICTを家庭で活用する手段として、下記４点を挙げています。
・家庭でパソコン・タブレットを所有している場合には児童生徒の学習にもそれを活用すること。そして、家庭にない児童生徒には、教育委員会や学校において端末の貸出や代替措置を講じるなど十分配慮すること。
・家庭にWi-Fi環境などがない場合、保護者や児童生徒などが使用する家庭のスマートフォンなどを活用できる場合には、それを通信手段として活用すること。
・学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、積極的に持ち帰りを推奨して活用すること。
・早急に学校で端末の整備を行う希望がある場合には、緊急事態宣言が発出された翌日以降に契約した事業は、交付決定前であっても補助対象とすること。

今回のGIGAスクール構想で環境整備が進むでしょう。しかし、次のステップとして議論しなければならいいのはBYOD。
その第一歩となる通知となりそうです。