一般社団法人超教育協会（会長：小宮山宏三菱総合研究所理事長（http://lot.or.jp/ ）は、このたび、全国的かつ急速なまん延のおそれのある感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するためのオンライン教育を強く推進する提言を発表します。

Web公開先：　https://lot.or.jp/wp/report/1691/

全ての授業をオンラインで- オンライン教育推進ステイトメント-　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年3月
一般社団法人超教育協会
https://lot.or.jp/about/structure/

　新型コロナウィルスの全国的なまん延を防止するために、政府は全国一斉休校を要請し、全国で休校が行われました。新学期からは、それぞれの地域の実情を勘案して再開されることになりましたが、今後も休校が続く地域が残るだけでなく、再び休校を余儀なくされる事態が現れることが懸念されます。

近年の規制緩和により、離島における遠隔授業や高等学校等におけるメディアを利用して行う授業が制度化されましたが、オンラインでの授業は例外として制度化されているにすぎません。

しかし、この予見が難しい時代を生きる子どもたちには、これまでどおりの対面型の教育のみでいいのでしょうか？これから必要となる力を育むにはどうすればいいのでしょうか？

決め手は教育のオンライン化です。デジタル技術を導入することにより、時間や場所にとらわれることなく、子どもの学習意欲を高め、学力の向上を促すとともに、創造力・表現力を刺激する。教え合い学び合う協働学習で21世紀を生きる力を養う。そして、何よりも、全国的かつ急速なまん延のおそれのある新たな感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するために、オンライン教育の充実を図る制度改正が強く望まれます。
　ここに私たちはオンライン教育を強力に推進するため、以下を提言します。

1. 「学校教育法施行規則」（昭和二十二年文部省令第十一号）、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）、関連する省令・告示等における一時的な規制緩和を速やかに行う。

2. 学校教育法施行規則、大学設置基準、関連する省令・告示等における恒久的な規制緩和を検討する。

3. 全国的かつ急速なまん延のおそれのある新たな感染症や大規模震災その他の非常事態の発生において、児童生　徒の教育の機会を確保するために、「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）」を改正する。