超教育協会
- 2025.02.10
- 【プレスリリース】一般社団法人超教育協会より「AI社会の超教育」の提言発表
| 一般社団法人超教育協会より「AI社会の超教育」の提言発表 |
| 一般社団法人超教育協会（理事長：石戸奈々子 慶應義塾大学教授 http://lot.or.jp/）は、「AI社会の超教育」を目指し、提言を発表します。 |
| 本提言は、全国の首長や教育長を対象とした「教育の情報化アンケート」に基づくものです。本調査は、全国の首長および教育長を対象に実施し、自治体から101件の回答を得ました。質問は6問構成で、教育情報化の現状や課題について意見を収集しました。調査結果をふまえ、超教育協会では、「教育ラストワンマイルの整備」「教育におけるAI利用の促進」「超教育環境の整備」の3つを柱とした提言を行います。 |
| ―AI 社会の超教育― |
| 2025年2月 |
| 一般社団法人超教育協会 |
| GIGAスクール構想をはじめ、学校教育のデジタル化が進む中、次なる課題である教育のラストワンマイルの整備、教育におけるAI利用の促進、AI社会の超教育に取り組むべきである。 |
| １ 教育ラストワンマイルの整備 |
| １.学校ネットワークのさらなる高速化 |
| ２.1,000万世帯を対象に家庭ネットワークの整備 |
| ３.次世代通信技術の先行導入 |
| ２ 教育におけるAI利用の促進 |
| １.全授業でのAIの活用 |
| ２.AIを活用した入試の導入促進 |
| ３.AI教科書・教材の開発 |
| ３ 超教育環境の整備 |
| １.学年・学校の枠を超える学習環境の整備（超学校） |
| ２.教科横断型の超個別学習カリキュラムの実施（超教科） |
| ３.学習者によるブロックチェーン等での学習履歴管理と試験不要化（超試験） |
| なお、全国の首長や教育長を対象とした「教育の情報化アンケート」の詳細は以下のとおりです。 |
| 教育の情報化に関するアンケート調査結果 |
| 【主な調査結果】 |
| １.学校のネットワークの状況について |
| 約7割の自治体が、デジタル学習に対応するために高速で安定した通信環境の整備が必要と回答。 |
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| ２.家庭のインターネット環境について |
| 約6割の自治体が、学習機会の格差をなくすために家庭のインターネット環境の整備が必要と回答。 |
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| ３.教育におけるICTの導入について |
| 約6割の自治体が、教育におけるICT導入のさらなる取り組みの必要があると回答。 |
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| ４.教育におけるAIの導入について |
| 約9割の自治体が、AIの重要性を感じていると回答。 |
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| ５.不登校児童生徒への対応 |
| 約9割の自治体が、現在の学校教育システムにおいて、不登校児童生徒への対応に課題があると感じていると回答。 |
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| Web公開先：https://lot.or.jp/report/14582/ |
| （「AI社会の超教育」の提言 ロングバージョン／アンケート調査結果まとめ） |
プロフィール
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デジタルえほん作家 慶應義塾大学教授 博士（政策・メディア）
B Lab所長
一般社団法人超教育協会理事長
CANVAS代表東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経
て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。株式会社松屋社外取締役。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「子どもの創造力スイッチ！」、「賢い子はスマホで何をしているのか」、「日本のオンライン教育最前線──アフターコロナの学びを考える」、「プログラミング教育ってなに？親が知りたい45のギモン」、「デジタル教育宣言」をはじめ、監修としても「マンガでなるほど! 親子で学ぶ プログラミング教育」など多数。
