【告知】「外国人財の受入れ・共生・活躍に向けた現状と教育デジタル施策」

超教育協会

4月22日（水）のオンラインシンポは、文部科学省中央教育審議会高等学校教育の在り方ワーキンググループ委員、国立市教育委員、前学校法人NHK学園理事長の篠原朋子氏、および、合同会社デロイトトーマツの吉田圭造氏をお迎えします。

日本の労働力人口減少と構造的な人手不足を背景に、外国人材の受入は政策課題となっています。

受入枠組みの多様化・拡大（特定技能、技能実習から「育成就労」への移行、高度人材向けの緩和など）が市場を後押しする一方で、生活・学習インフラ（住まい、金融、医療、教育、日本語学習、行政サービス）の整備は地域・企業間でばらつきが大きい状況です。

外国人児童生徒に関しても、言語や文化の違いを越えた学習支援の充実が重要な課題となっています。受入れ環境の整備を進めるためには、日本語指導補助者や支援員の一層の充実を図るとともに、ICTなど指導・支援体制の工夫を図ることにより、効率的に指導・支援を行うことが必要不可欠です。

本シンポジウムでは、外国人財に関する政策的課題及び教育環境の現状や、取り組みが進められているデジタル施策の事例についてご紹介いただきます。ぜひご参加ください。