2018年2月23日、「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づける学校教育法等改正案が閣議決定され、国会提出の運びとなりました。

　学校教育法や著作権法上、教科書は「図書」であると定義されており、「紙」でないと教科書として認定されません。この法案は、通常の紙の教科書に代えてデジタル教科書を使うことができるようにするとともに、教科書を作る著作権法上の特例を紙と同様に与えるものです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/1401720_001.pdf

　これはデジタル教科書教材協議会DiTTが2012年に政策提言して以来、アピールを続けてきた内容です。

　本日、DiTTはこれに対し、３点のアピールを発出しました。

１　「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づけるなど教育情報化を推進する学校教育法及び著作権法の改正案の閣議決定・国会提出を評価し、歓迎致します。

２　法案の早期成立と円滑な施行を求めます。

３　並行して超党派の国会議員からなる「教育における情報通信の利活用促進をめざす議員連盟」が策定している「学校教育情報化推進法案」は、教育情報化全般を後押しするものであり、その国会提出・成立を求めます。

「DiTT成果報告： 学校教育法等改正案を閣議決定」
http://ditt.jp/news/?id=2378