「教育機関における情報漏洩対策連絡協議会設置の提案」

1. 背景

近年、教育機関における要配慮情報の漏洩事件が発生しています。取り分け、不登校の児童生徒に関する情報は、個別の事情や家庭環境、健康状態など、非常にセンシティブであり、特に慎重に取り扱う必要があります。そして、その防止や事後対応等の対策には、教育、福祉、医療、行政にわたる関係者の理解と協力が必要です。そこで、「教育機関における情報漏洩対策連絡協議会」を設置することを提案します。これを通じて関係者間の連携を図り、システム強化による情報漏洩防止、漏洩時における適切な事後対応、セキュリティ意識底上げのための啓発活動を推進することで、安心して教育・支援を受けられる環境を整備することを目指します。特に、まず不登校の児童生徒に配慮した対策を講じます。

2. 設置理由

2.1情報漏洩対策の必要性

・情報漏洩は生徒の心身の健康や安全を脅かす可能性があります。取り分け不登校児童生徒の情報は個人のプライバシーに深く関わるものであり、特に保護が必要です。

・情報漏洩防止の対策はもちろん、情報漏洩が発生した場合の迅速かつ適切な対応体制を整備することで、被害を最小限に抑える必要があります。

2.2多様な関係者間の連携強化

・教育機関、福祉機関、医療機関など、複数の組織が不登校児童生徒の支援に関与しています。これらの組織間での情報共有は不可欠ですが、その際の情報管理の徹底も求められます。

3. 具体的な取り組み

3.1 情報漏洩対策の実施

•具体的には、「防止」、「対応」、「啓発」の３本柱で対策します。

•情報管理システムの強化等による情報漏洩防止

•漏洩時における適切な事後対応

•教職員等を対象としたセキュリティ意識底上げのための教育・啓発活動

3.2 連絡協議会の運営

•教育機関、福祉機関、医療機関、行政機関による連絡協議会を設置・運営します。